【家賃支援給付金】
地代・家賃(賃料)の負担を軽減するための給付金の支給です。
今年の5月～12月の売上高が前年の同月比で－50％以上又は連続する3か月の合計の売上高が前年同期比－30％以上であれば、事業に使用している土地・建物に支払った賃料に対して給付金が支給されます。【法人】最大600万円
【個人事業者】最大300万円
一括で支給されます。
今年の5月～12月の売上高が前年の同月比で－50％以上又は連続する3か月の合計の売上高が前年同期比－30％以上であれば、事業に使用している土地・建物に支払った賃料に対して給付金が支給されます。【法人】最大600万円
【個人事業者】最大300万円
一括で支給されます。
詳しくは⇒https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
【対象】
①中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月～12月の売上高について、
・1か月で前年同月比－50％以上又は
・連続する3か月の合計で前年同月比－30％以上
③自らの事業の為に占有する土地・建物の賃料の支払いをしている
【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
(算定方法)
申請時の直近1カ月における支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
《法人》
支払い賃料(月額)
75万円以下 ⇒ 支払賃料 × 2/3
75万円超 ⇒ 50万円＋「支払賃料の75万円の超過分 × 1/3」※ただし、100万円(月額)が上限
《個人事業》
支払賃料(月額)
37.5万円以下 ⇒ 支払賃料 × 2/3
37.5万円超 ⇒ 25万円「支払賃料の37.5万円の超過分 × 1/3」※ただし、50万円(月額)が上限必要書類などは、「持続化給付金」の必要書類と同様の書類にプラスして、賃貸借契約書や賃料の支払いの分かる「通帳の写し」、「払込明細書」等が必要です。申請方法・申請開始日などの詳細はまだ検討中のようです。家賃支援給付金について、お気軽にお問い合わせください。
申請時の直近1カ月における支払い賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
《法人》
支払い賃料(月額)
75万円以下 ⇒ 支払賃料 × 2/3
75万円超 ⇒ 50万円＋「支払賃料の75万円の超過分 × 1/3」※ただし、100万円(月額)が上限
《個人事業》
支払賃料(月額)
37.5万円以下 ⇒ 支払賃料 × 2/3
37.5万円超 ⇒ 25万円「支払賃料の37.5万円の超過分 × 1/3」※ただし、50万円(月額)が上限必要書類などは、「持続化給付金」の必要書類と同様の書類にプラスして、賃貸借契約書や賃料の支払いの分かる「通帳の写し」、「払込明細書」等が必要です。申請方法・申請開始日などの詳細はまだ検討中のようです。家賃支援給付金について、お気軽にお問い合わせください。