建設業許可とは？
その許可取得により、これまでは1件の請負代金の額が500万円未満の工事（建築一式工事の場合は、1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事）しか請け負えなかった法人又は個人が、許可取得によりそれ以上の規模（金額）の工事の請負が可能になるというものです。
今後、建設業許可を取得することは今まで以上に重要になってくるでしょう。
高齢化社会
高齢化社会により働き手不足が深刻化していきます。これは建設業界においても同じです。熟練の技術者・職人・作業員の高齢化により若手の育成は必須になります。今現在でも、災害や震災の被災地では、復興するための重要な建設業者で人手不足がおきています。
若い人材を確保し育成するためには、働きたいと思ってもらい選んでもらうことが重要となります。
建設業許可を取得することにより、社会的に信用を得ること（許可取得業者は各都道府県の建設業許可業者名簿に載り公開されますので信用度がアップします）が必須になると思われます。
インフラの老朽化
日本の道路橋は、昭和30年代の高度成長期に大量に建設され、全国の道路には約70万の橋（長さ2メートル以上）があります。そのうち、建設後、50年以上を経過した橋は全体の約18％をも占めています。この割合は10年後には43％、20年後には67％にまで増加します。その他の建造物も多くが更新時期を迎えています。拡大する維持補修市場への対応が建設業界の緊急課題となっています。
これらの国又は地方公共団体の発注する公共工事を請け負うためには、建設業許可取得業者が経営事項審査を受けなければなりません（つまり建設業許可ありきです）。
空き家問題・マンションの老朽化
最新のデータである2013年度の総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、全国の総住宅数は6,063万戸で、このうち空き家の数は820万戸（今後さらに増加していくことが確実と予想されます）。
さらに、築30年を超えるマンションは150万戸あり、耐震性の劣化、空室率の上昇、住人の高齢化といった課題を抱え、再生と活用が大きな課題となっています。
建設業界においては解体工事などの増加が見込まれます。
これからの時代を見据えると、建設業許可の有無はより一層重要となってくると考えるのが自然です。
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舘洞 明（TATEHORA AKIRA）
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