「専任技術者」について分かりやすく・簡単に
建設業許可の5つの要件の一つに「専任技術者」があります。
「専任技術者」を短く縮めて、「専技（せんぎ）」とも呼ばれています。
「専任技術者」になれる方の条件は、その営業所に常勤して職務に従事している方で、他社で常勤することはできません。
例えば、下記のような方は「専任技術者」にはなれません。
・住所が勤務している営業所から遠距離で、常識上通勤不可能な方
・他の営業所（他の建設業者の営業所を含む。）において専任となっている方
・他に個人営業を行っている方、他の法人の常勤役員である方など、他の営業等について専任に近い状態にある方
つまり、
「住んでいる住所と勤務先が遠すぎると、通勤で通える距離ではないから常勤とはいえないよね。」
「すでに専任の状態になっている方は、他では専任となることはできないよ。」
ということです。
もう一つの条件は、下記のいずれか、または両方
・実務経験１０年以上
・有資格者
実務経験１０年以上とは？
許可を受けようとする「業種」の工事に従事したことのある期間が１０年以上必要ということです。
工事に従事したことのある期間とは、
建設工事の実務に携わった期間のことです。
例えば、
設計技術者として設計に従事した期間・現場監督技術者として監督に従事した期間・見習いに従事した期間なども「実務経験」として認められます。
一つの「業種」につき１０年以上の実務経験が必要なので、複数の「業種」を取得するのは難易度が高いです。
１０年以上の実務経験を証明する書類も必要となります。
（必要書類）
・１０年分の、「工事請負契約書」または「注文書」と「請書」（それぞれ、実務経験を証明する「業種」の工事内容のもの）
有資格者とは？
建設業許可の「専任技術者」として認められる資格として、土木施工管理技士・建築士・塗装技能士など、他にも多数の「資格」の種類があり、その「資格」を所持している方です。
「資格」にはそれぞれ、「専任技術者」となれる「業種」が決まっています。
例．
・二級土木施行管理技士 ⇒ 土・と・石・鋼・舗・しゅ・水・解
取得したい「業種」に対応する「資格者」がいれば、その方が「専任技術者」となることができます。
資格を証明する書類は、
・合格証明書。免許証、登録証、免状、管理技術者資格者証 など
「資格者」がいれば複数の「業種」の許可を一度に取得することもできます。
上記の「専任技術者」の要件をまとめると、
常勤で他で専任となっていない方で、「実務経験１０年以上」または「資格」があり、それぞれ、証明する書類を用意できれば「要件」クリアとなり、「専任技術者」となることができます。
簡単に説明させていただきました。
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